池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
以上、大きくは３つの事業内容について質問させていただきました。理事者の皆さんには、赤ちゃんから高齢者まで安心して住み続けられる住みよい池田のまちづくりのために、前向きな検討と明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる） ○小林義典議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。
以上、大きくは３つの事業内容について質問させていただきました。理事者の皆さんには、赤ちゃんから高齢者まで安心して住み続けられる住みよい池田のまちづくりのために、前向きな検討と明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる） ○小林義典議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。
この事業内容の中に入っていくのですけれども、これは令和４年４月以降に出産する妊婦等に対して面談等を実施した上で、下に書かれているような金額を支給するということになっております。
また、もう一つの補助金で、連絡管の整備や施設の最適配置など広域化事業に充当できる補助金が、事業内容等の精査により本市の補助金が1,000万円増となったものです。 結果、当初本市に示されていた補助金額から4,000万円増加して９億8,000万円となったものであります。
では、その活用において、サウンディング型市場調査で民間事業者と対話による意見交換を行い、今後の事業内容の検討や事業公募要件等に生かすと理解をしておりますが、そのサウンディング調査の結果について伺います。
３点目は、空調設備改修事業の事業内容について、具体的な内容をお聞かせいただくことと、いつから使えるようになるのか、それまで現状のままで業務に差し障りがないのかどうか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長 病院事務局長。 ◎病院事務局長（衛門昭彦） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。
成果連動型民間委託契約方式を導入し、事業内容の提案を受けることで、民間活力が発揮できる実効性のある事業になるものと考えております。
保健、医療、介護、福祉の連携強化、認知症支援策の推進などを進め、これまでの地域包括ケアシステムの進化、推進を図っていくのが第８期になると思いますが、令和２年度と異なる令和３年度、第８期の取組として、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の中で取り組まれた特徴的な事業内容があれば、お示しください。
事業内容は、難病患者さんの在宅療養に必要な医学的指導などを御相談内容に応じて理学療法士、作業療法士などが、保健所、また必要な場合は自宅に訪問して助言、指導を行っております。 令和３年度実績は、相談延べ件数５６件、そのうち訪問を行ったのは３６件でした。
なお、全市区町村に子育て世帯を包括的に支援する子ども家庭センター設置をと、関連法案の改正が行われたようでありますが、その市町村に求めているセンターの設置の趣旨と具体的事業内容、現在の大阪府池田子ども家庭センターとの関係や事業内容の違い等々、今後の活動の在り方や連携についてお聞かせください。 以上、大きくは３つの問題、９項目について質問させていただきました。
そこで、令和４年度の学校給食費補助事業の事業内容についてお尋ねいたします。 ◎中平好美教育監 コロナ禍における物価高騰の対策といたしまして、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を３か月間無償化することにより、子育て世帯の経済的支援を行うものでございます。
次に、整理番号20、教育費、令和４年度の学校給食費補助事業の事業内容についてお伺いいたします。 ◎中平好美教育監 コロナ禍における物価高騰の対策といたしまして、柏原市立の小・中学校に通う児童生徒の学校給食費を３か月間無償化することにより、子育て世帯の経済的支援を行うものでございます。実施期間は令和５年１月から３月までの３か月間を予定しております。
その事業内容ですが、広告掲載に適した駅前周辺の歩道上のマンホールを抽出し、マンホール蓋の更新時期を迎えた箇所について、有料広告媒体として活用することに決定。 広告料は１か所につき月額7,500円で、原則３年間の契約とする。マンホール蓋に取り付けるデザインプレート製作にかかる費用として、４万円を広告主が負担する。広告デザインは広告主が作成する。
また、産後ドゥーラの導入については、先進市での事業内容などを参考に、研究してまいります。 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（浦上弘明） 〔登壇〕 教育関係についてお答えいたします。
１点目は、泉大津ＰＣＲ検査ステーションを開設してからの事業内容の推移と、あわせて利用実績、陽性になった人数について１か月ごとでの一覧でお示しをください。 ２点目は、感染した市民への支援について、市独自の対応策として実施をしている自宅療養者の食料支援やパルスオキシメーターの貸出し、オンライン相談事業について、実施後からの利用実績を１か月ごとのこちらも一覧でお示しをください。
次に、当該事業における委託の内容といたしましては、申請受付の件数を約２,３００件と見込んでおりまして、事業内容等に応じた人員配置によるコールセンター及び受付処理を行う事務局の開設、チェックリストを使用した効率的な申請書類の受付や内容審査、支払いデータや各種通知書の作成と発送業務のほか、事業の周知に係るホームページやチラシの考案、市内事業者への配布など、可能な限り委託事業費縮減を図った内容としております
どの程度の期間をすれば臨時から経常に変わるねんというふうな話になりますが、それにつきましては、いろいろな考え方がございますが、大体同じ事業を３年から５年程度、同様の事業内容でやるという形になれば、経常的なことになるということも考えられると思ってございます。 ○議長（奥田信宏） 松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 分かりました。
令和３年３月策定の基本計画も市民に説明しないままであるのに、先日、全員協議会に示された事業内容の変更や総事業費の変更も、まだ市民には説明されていません。その上、事業費の内訳について議会にも示されないというのでは納得できるはずがありません。 市民への周知については、市民意見を聴いたことになると考えているのかという質問をさせていただいたのですけれども、これまでやられたことを答弁いただきました。